コラム2018.02.12
ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙが日本を席巻！ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ導入企業・店舗まとめ
中国国内では、「最も勢いのある決済方法」とも言われるＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ、日本でもＷｅＣｈａｔ Ｐａｙを導入する企業や店舗が急激に増えています。当初は大都市の一部に限られていましたが、いまや日本全国にＷｅＣｈａｔ Ｐａｙは広がっているのです。
ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙの導入効果とは
ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙが中国でスタートしたのは２０１３年８月、そこからわずか２年後の２０１５年７月には日本でもそのサービスが提供されるようになりました。かなりのスピード感をもって日本に上陸したＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ、中国人観光客が訪れる空港や百貨店、ディスカウントストアやドラッグストアなどを中心に広がっていきました。ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙを運営するテンセント社は日本での導入店舗数を公にはしていませんが、既に１万店舗以上で対応済みとも言われています。
ここで、ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙの導入効果についても触れておきたいと思います。中国人にとって親しみのあるＷｅＣｈａｔ Ｐａｙがあることによって来店を促進、スマホで簡単に購入できるという手軽さから少額決済の増加も見込めます。さらには、決済を行ったユーザーは自動的に公式アカウントのフォロワーに設定されるため、今後の継続利用の促進にも繋がります。そうすれば日本への渡航中のみならず、中国に帰国したあとはリピーターとして越境ＥＣサイトによる売り上げも期待できるのです。
日本におけるＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ導入企業・店舗
ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙをいち早く導入した企業の一つは大丸松坂屋百貨店で、ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙの日本向けサービスが開始された２０１５年には基幹8店舗の化粧品売場などで導入を開始しました。２０１６年には高島屋、東急百貨店が、やや遅れて小田急百貨店、近鉄百貨店、東武百貨店がＷｅＣｈａｔ Ｐａｙのサービスを開始しました。こうしてみると、日本の代表的な百貨店は全てＷｅＣｈａｔ Ｐａｙに対応しているのではとさえ思います。
日本人の百貨店離れが進む中、好調な中国人観光客による売り上げを維持し彼らを囲い込むために、ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙの導入は不可欠なのかもしれません。
最近では、大手ディスカウントチェーンであるドン・キホーテでの導入が話題になりました。同社は２０１７年６月末より全国３７店舗でＷｅＣｈａｔ Ｐａｙの対応を開始、そのうち特に中国人観光客による売上が高い渋谷本店・新宿東口店・道頓堀御堂筋店を旗艦店と位置づけ、ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙを使ったキャンペーンを展開しました。同年５月にオープンしたばかりのＭＥＧＡドン・キホーテ渋谷本店で行った大々的なセレモニーの様子は、多くのマスコミにも取り上げられました。すでに中国人観光客が上得意であるドン・キホーテですが、ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙの導入により中国人観光客へのアプローチをより一層強化しています。
中国人を迎え入れる国際空港ももちろん対応済みです。2016年6月に羽田空港の免税店で導入が始まり、成田国際空港内、関西国際空港、中部空港セントレアでも既に導入が開始されています。家電量販店はビックカメラ、ヤマダ電器、エディオン、上新電機などで導入済です。ドラッグストアだと、ココカラファイン、サンドラッグ、ツルハグループ、キリン堂などでＷｅＣｈａｔ Ｐａｙが使えます。
最後に
このように日本全国でＷｅＣｈａｔ Ｐａｙが使えるようになると、今度はその中でどう差別化していくかがポイントになってきます。つまり「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙが使える」だけではなく、ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙと連動したキャンペーンやサービスが次のステージになるでしょう。ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙを介した、中国人観光客の争奪戦は今後さらに過熱していきそうです。
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