コラム2018.12.23

訪日外国人3000万人突破！これまでの推移を改めてまとめてみよう

2018年12月18日、ついに訪日外国人数が史上初めて3000万人を突破しました。2020年の東京オリンピックの年には4000万人を目標としている日本政府。その目標は達成できるのか、これまでの推移を改めてまとめて見てみましょう。

2018年に相次いだ災害にも関わらずの3000万人突破

2018年といえば、地震や台風などの自然災害が相次いだ1年でした。今年の漢字に「災」が選ばれたことも記憶に新しいところかと思います。
ウェザーニュースが2018年に最も記憶に残った災害を調査した結果、3人に2人が「台風」と回答しています（複数回答可）。中でも台風21号では、関西国際空港の滑走路などが大規模浸水したり、タンカーが連絡橋に衝突したり、西日本の玄関口といえる関西国際空港がほとんど機能停止状態となり、訪日外国人に大きな影響を与えています。

このように、これらの災害は少なからずインバウンドに影響を与えましたが、それにもかかわらず3000万人を突破したことは大きな成果といえるでしょう。

始まりは2003年のビジット・ジャパン・ジャンペーン

今でこそ、町中で訪日外国人観光客が見かけ、ドラッグストアや家電量販店には、中国人観光客の対応のために中国人スタッフが大勢活躍している姿があたりまえになっていますよね。もはや、いつ頃から訪日外国人観光客が増えてきたのか、忘れてしまった人もいるのではないでしょうか。

遡ること2003年1月。当時の首相だった小泉純一郎が「2010年に訪日外国人を1000万人にする」と観光立国を宣言しました。そして2003年4月に国土交通大臣を本部長とする「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」を設けてキャンペーンが始まったのです。
「YOKOSO！JAPAN」のスローガンもこの時に生まれています。

キャンペーンでは、アメリカ、イギリス、インドネシア、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、ドイツ、フランス、香港、マレーシアの14の国・地域が重点市場に選定されています。

具体的には、国内観光地の整備、外国人向け旅行商品の開発、多言語表記案内などのインフラ整備、アジア諸国への査証（ビザ）発給条件の緩和、出入国手続の改善、拠点空港の整備、LCC（格安航空会社）の誘致などを行っていきました。

その後の歴代政権が成長戦略の一環としてこれに取り組んでいるのです。

2003年からの外国人旅行者数の推移

キャンペーン初年度の外国人旅行者数は521万人。2004年614万人、2005年673万人、2006年733万人、2007年835万人と順調に増加していっていました。2008年は横ばいではあるものの835万人をキープしていましたが、2009年のリーマンショックの影響で679万に減少してしまいました。1000万人を目標としていた2010年には861万人にまで増加しましたが、2011年の東日本大震災の影響でまた622万人にまで落ち込みました。しかし2012年には836万人に転じ、2013年には1036万人と、2003年に掲げた目標の1000万人を達成したのです。

2012年3月には観光立国推進基本計画が改定され、2016年までに1800万人、2020年初めまでに2500万人の訪日を目標として掲げました。

2013年に1000万人を突破した後も、2014年には1341万人、2015年にはなんと1974万人となって2000万人まで後一歩まで迫り、2012年に掲げた2016年までの目標1800万人を達成。45年ぶりに出国日本人旅行者数を訪日外国人旅行者数が上回ったのです。

そして2016年3月には、訪日外国人観光客数の目標人数が倍増し、2020年に4000万人、2030年に6000万人とすることが決まりました。

その2016年には2404万人と大きく2000万人を上回り、2012年に掲げた2020年までの目標2500万人まで後一歩となりました。

伸び率は鈍化しているものの、2017年には2869万人となり、2018年12月の3000万人突破となったのです。

最後に

リーマンショックや東日本大震災、2018年の様々な災害など障壁が多々あったものの、目標値を上方修正しながら3000万人という数値を超えたことがわかります。
このままいけば、東京オリンピックという一大イベントのある2020年の4000万には到達しそうな勢いといえるでしょう。もし4000万人を達成できたとしても、その後も増加し続けられるのか、まだまだ対策が必要でしょう。
国だけではなく、インバウンド観光客を、民間を含めて「おもてなし」していくことも必要なのではないでしょうか。