コラム2018.09.24

インバウンド対策は訪日ビジネスマンにも必要！彼らの特徴とは？

昨年、日本を訪れた約2869万人の訪日外国人の中には、ビジネス目的で来日した人が一定数含まれています。

いわゆる「訪日ビジネスマン」は毎年増えており、インバウンド対策を考えるうえで見過ごせません。観光客とは違う、彼らの特徴を押さえておきましょう！

訪日ビジネスマンは年々増加

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の調査によると、2017年に商用で日本を訪れた外国人は178万2677人となっています。

圧倒的多数が観光目的での来日になりますが、商用で訪れる「訪日ビジネスマン」の数は毎年確実に増えてきています。

参考までに、2014年は153万7114人、2015年は164万1300人、2016年は170万1902人でした。
毎年、約4～7％の伸び率です。
観光客同様、今後もこの増加傾向は続くと予想されます。

インバウンドというと、観光客にばかり目がいきがちです。

しかし、訪日ビジネスマンも無視できません。
彼らをターゲットとするならば、その特徴を知ったうえで対策をとるべきだと考えます。

訪日ビジネスマンの特徴とは？

ここからは、観光庁が発表している「訪日外国人の消費動向　訪日外国人消費動向調査結果及び分析　平成29 年 年次報告書」をもとに、考察を深めていきましょう。

なお、この調査の中で来訪目的を「業務（展示会･見本市／国際会議／企業ミーティング／研修／その他ビジネス）」と回答した人を、訪日ビジネスマンと捉えて進めていきます。

主要な5か国（韓国、台湾、香港、中国、アメリカ）の、来訪目的別の旅行支出額をみてみると、観光･レジャー目的は1 人平均150,341 円でした。一方の業務目的は、1 人平均149,742円になっています。旅行支出額に大きな差はないことが分かります。

決済方法は、観光・レジャーと業務、ともに現金利用が90％を超えていました。ただし、クレジットカードの利用に関しては、業務客の方が利用率は高くなっていました。

また、訪日ビジネスマンが最も買い物をしている場所は、空港の免税店、次いでコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアと続きます。加えて、「買い物しなかった」と答えた訪日ビジネスマンの割合は8.6％でした。

観光客になると、スーパーにかわってデパート・百貨店が入ってきますし、「買い物しなかった」と答えたのはわずか0.8％です。

訪日ビジネスマンは仕事を軸に行動をしているため、「買い物しなかった」というよりは「買い物する時間がなかった」と推測できます。そのため、必ず通る空港の免税店や、手軽で便利なコンビニでの買い物がメインになってくるのではないでしょうか。

中国人訪日ビジネスマンの特徴とは？

さきほどの主要5か国（韓国、台湾、香港、中国、アメリカ）の中から、中国人の訪日ビジネスマンにスポットをあててみましょう。

中国人ビジネスマンの旅行形態は、90％以上が個人手配です。つまり、ほとんどが1人で来日していると考えられます。

また、滞在期間は4～7日が50.4％、7～90日が42.5％、3日以内が5.0％となっていました。観光・レジャー目的の場合、3日以内は1.0％ですので、滞在期間が短いことも特徴です。

旅行支出額をみると、観光・レジャー目的が227,258円、業務目的は203,169円でした。その差は2万円ほどです。滞在期間も短く、時間のないなかで支出額に大きな差がないことは驚きです。

まとめ

今後、ビジネスの国際化が加速するにつれ、訪日ビジネスマンも確実に増えていくでしょう。

彼らにとって重要なことは、時間を無駄にせず効率よく買い物をすることです。

滞在中の利便性がよくなれば、消費額の増加も見込まれます。

「忙しいビジネスマンをおもてなしする」という目線でインバウンド対策を考えれば、観光客向けとはまた違った新しいアイデアが浮かぶかもしれませんよ。