コラム2018.09.01
中国がさらにＳＮＳ規制を強化。その内容とは？
中国ではインターネットサービスの利用に規制があるのをご存知でしょうか。SNSに対しては特に厳しく情報統制を進める方向であり、2017年の「インターネット安全法」に加え、2018年3月には新たにSNS規制が強化されました。今回は中国のSNS 規制についてご紹介します。
中国では利用できないインターネットサービスとは？
日本ではあたりまえにみんなが利用しているのに、中国では全く利用できない、もしくは一部が利用できないインターネットサービスがあります。代表的なものを以下にご紹介します。
Google（グーグル）
Gmail（ジーメール)
Facebook（フェイスブック）
LINE（ライン）
Instagram（インスタグラム）
Twitter（ツイッター）
YouTube（ユーチュブ）
どれも日本では利用率が高く、GoogleやLINEについては、もはやなくてはならないものともいえると思います。
Googleに関しては、世界的に見ても利用率が大変高いです。ちなみに、日本の検索ではまだまだ利用されているYahoo! JAPANも、2017年9月からは中国での検索使用ができなくなりました。
では中国ではどんな検索サイトが用いられているかというと、Baidu（百度）という中国生まれの検索サイトが圧倒的な No.1シェアとなっています。
そして中国でLINEのようなチャットアプリのNo.1がWeChat(ウィーチャット)です。圧倒的な利用率で、中国人になくてはならない存在となっています。
先ほど挙げたサービス以外にも、Dropbox（ドロップボックス）やEvernote（エバーノート）も使用できませんし、日本のニコニコ動画や２チャンネルも利用できません。さらに世界的なチャットアプリであるWhatsAppも使用ができません。
どのように規制しているのか？
中国のインターネットでは、「金盾プロジェクト」の一部としてGreat Firewall（グレート・ファイアウォール）と呼ばれる、インターネット検閲システムが組み込まれています。DNS（ドメインネームシステム）やI`Pアドレス、特定のキーワードなどが含まれていた場合、アクセスが遮断される仕組みとなっています。
どのようなものが規制の対象になるかというと、「中国当局によって不適切または不快とみなされるものすべて」ということになります。
一般的にも不適切とされる暴力やポルノ描写などの内容はもちろんのこと、共産党である中国には不適切である民主主義を促進する政治的な資料や、共産党や政治に関わる人々への批判と思われるものなども含まれています。
インターネット安全法とは？
2017年6月には「インターネット安全法」が施行されました。これはサイバー空間の統制をさらに強化することが目的です。
「中国国内でネットワークを構築、運営、維持、使用する場合、およびインターネットの安全を管理監督する場合」に適用されるものであり、インターネットの安全な運営やインターネット上の情報の安全確保、情報漏えいなどが発生した際の対策やこの安全法に違反した場合の罰則などが決められています。この法によって、前年に比べてネット上で摘発された情報は3割増加したということです。
ミニブログ情報サービス管理規定とは？
2018年3月に施行された「ミニブログ情報サービス管理規定」によって、中国のSNS規制はさらに強化されました。これはSNSの運営会社が対象となっており、先ほどご紹介したWeChatはもちろんのこと、中国版のツイッターと言われるweibo(ウェイボー)も含まれているのです。
この規定では投稿者の実名や身分証番号、携帯電話番号の確認も求められています。また投稿内容も６ヶ月分保存しなければなりません。他にも情報の安全管理主体責任の徹底や、サービス提供者はサービス提供についての許認可を取得しなければならないことなどが定められています。そして、違反企業を法律などに基づき処分することによって、規制の実効性を確保しています。
最後に
ネット世論を左右するSNSの規制強化は、今後も進むことが予想されています。中国人向けのインバウンド対策においてSNSを利用することもあると思いますので、今後もSNS規制の動向には注目です。