コラム2019.11.29

インバウンドも意識！ここ10年のホテル（宿泊）業界の課題とは？

10年ほど前、インバウンド客が増え始めた頃から大きな課題であったのが大都市での宿泊施設の不足です。インバウンド需要に対応しきれず、様々な問題が起こりました。この10年、ホテル業界はどのような課題に対峙しているのでしょうか？

振り返ろう！日本のインバウンド

日本国政府が「観光立国」を掲げて「訪日外国人旅行者1000万人」を目標とする『ビジット・ジャパン・キャンペーン』を実施したのが2003年。2011年に発生した東日本大震災の影響を受けて一時期低迷したものの、「観光立国」を掲げてから10年後の2013年には、アベノミクスやLCC就航拡大などにより年間1000万人を突破、そのたった3年後の2016年には2404万人と倍増し、そこからも順調に訪日外国人旅行者数を伸ばしています。
そして今目指すは東京オリンピックの年である2020年の4000万人ですよね。

インバウンド消費が始まった当初からの課題。宿泊施設の不足

これまでなかなか伸びなかった訪日外国人旅行者の数が増えたのは喜ばしいことでしたが、宿泊施設の不足は当初からの課題でした。東京や大阪、京都など、観光客の多いエリアではホテルの稼働率が80％～90％台まで高まることもあるのです。
この宿不足は、国内における観光客やビジネス顧客が宿を確保できなかったり、これまでの何倍もの価格で宿泊したり…といった問題も引き起こしていたのです。
かくいう筆者も、とても価格に見合うとは思えない宿に宿泊するしかないことが何度もありました。

民泊ブーム、民泊新法施行…

宿泊施設不足の解消に向けて、手っ取り早い方法として目をつけられたのが、「民泊」でした。民泊とは、一般の住宅やその一部を活用して宿泊サービスを提供することさしており、Airbnb（エアビーアンドビー）がそのマッチングを行う代表企業です。
新たに宿泊施設を建てたり、居抜き物件を活用してリノベーションしたりするには、時間もコストもかかりますが、元ある一般住宅を利用することでそれらの問題は解決されるように思われました。
2017年には一躍ブームとなった民泊も、利用者とのトラブルや闇民泊と言われる業者が現れるなど問題が山積みとなり、2018年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されました。
これにより、個人で民泊を運営することが難しくなり、法人による参入が増えているようです。

欧米人向けのハイクラスホテルが不足

民泊はただ安く泊まれるということ以外にも、日本の住宅に泊まれる、農泊のように様々なコト消費ができるというようなメリットもあります。これも訪日外国人旅行者にとって大きな魅力ですよね。
一方で特に欧米人の富裕層のニーズとして多いのが、ハイクラスホテルでのくつろぎと癒しです。アメリカ人の旅行における消費割合を見てみると、圧倒的に宿泊施設にお金をかけていることがわかります。
こうしたニーズに対応できるハイクラスホテルが日本には少ないと言われてきました。Five Star Allianceという世界の5つ星ホテルが掲載されているサイトには、日本のホテルが56軒しかありません。対して同じアジアの観光立国タイは136軒です。
消費の大きいゲストのニーズに対応できないのは、大変もったいないことですよね。
ただし2017年には28軒しかなかったことを考えると、改善されています。

またヒルトン（Hilton）、ハイアット（Hyatt）、IHG、マリオット（Marriott）などの外資系高級ホテルがありますが、2019年にも数多く新規オープン、2020年以降も続々とオープン予定となっています。
さらに元あるハイクラスホテルも、エグゼクティブラウンジを拡張するなど、サービスの拡充に努めています。
他にも、ビジネスホテルがアッパーブランド展開をするなどの動きもあるようです。

最後に

2020年の4000万人、2020年の6000万人を目指していくことを考えると、まだまだ宿泊施設の課題は残るでしょう。ホテル（宿泊）業界は、また新たな課題に直面するかもしれません。
今回ご紹介したお話の他に、カップルズホテルが人気を博すなど、一昔前では考えられなかった変化も見られるホテル（宿泊）業界。
これからも目が離せませんね。